報酬額表

種　別　

報酬額　（税抜き）申請１件ごとです

所有権

保存（区分建物を除く）

（課税標準価格) 1,000万円まで

20,000円

2,000万円まで

22,000円

3,000万円まで

24,000円

4,000万円まで

26,000円

5,000万円まで

28,000円

6,000万円まで

30,000円

7,000万円まで

32,000円

8,000万円まで

34,000円

9,000万円まで

36,000円

１億円まで

38,000円

１億円を超えるもの1,000万円ごとに

2,000円加算

移転

（課税標準価格)1,000万円まで

30,000円

2,000万円まで

32,000円

3,000万円まで

34,000円

4,000万円まで

36,000円

5,000万円まで

38,000円

6,000万円まで

40,000円

7,000万円まで

42,000円

8,000万円まで

44,000円

9,000万円まで

46,000円

１億円まで

48,000円

１億円を超えるもの1,000万円ごとに

2,000円加算

買戻特約・更正・抹消

28,000円

用益権

設定

（課税標準価格) 1,000万円まで

30,000円

1,000万円を超えるもの1,000万円ごとに

3,000円

移転

（課税標準価格) 1,000万円まで

25,000円

1,000万円を超えるもの1,000万円ごとに

3,000円

変更・抹消

12,000円

同意の登記

12,000円

担保権

抵当権設定

（課税標準価格)1,000万円まで　１筆ごとに1,000円追加

30,000円

2,000万円まで

32,000円

3,000万円まで

34,000円

4,000万円まで

36,000円

5,000万円まで

38,000円

6,000万円まで

40,000円

7,000万円まで

42,000円

8,000万円まで

44,000円

9,000万円まで

46,000円

１億円まで

48,000円

１億円を超えるもの1,000万円ごとに

2,000円加算

移転

（移転する債権額又は極度額) 1,000万円まで

5,000万円まで

１億円まで

１億円を超えるもの1,000万円ごとに　

25,000円

30,000円

40,000円

2,000円加算

変更・処分

25,000円

抹消

9,500円～

根抵当権設定

課税標準価格)1,000万円まで　１筆ごとに2,000円追加

35,000円

2,000万円まで

37,000円

3,000万円まで

39,000円

4,000万円まで

41,000円

5,000万円まで

43,000円

6,000万円まで

45,000円

7,000万円まで

47,000円

8,000万円まで

49,000円

9,000万円まで

51,000円

１億円まで

53,000円

１億円を超えるもの1,000万円ごとに

2,000円加算

根抵当権確定

18,000円

根抵当権債務者相続

22,000円

根抵当権債務引受

22,000円

住所変更

8,000円～

氏名変更

8,000円～

登記後の謄

本

１通1000円～

筆数加算

不動産の個数が１個を超えるもの１筆１棟ごとに

1,000円

根抵当は2,000円

相続事件加

算

10,000円

本人確認情報

所有権

30,000円～

100,000円

抹消

10,000円～

30,000円

登記識別情

報の有効性

の確認

不動産登記令第22条に基づく登記識別情報の有効性の確認（1情報について）

1,000円

登記事項証

明書に代わ

る情報の送

信

不動産登記令第11条に基づく登記事項証明書に代わる情報の送信（1情報について）

1,000円

登記識別情

報の失効の

申出

不動産登記規則第65条に基づく登記識別情報の失効の申出（1情報について）

1,000円

その他の書

類

各種契約書の作成　　　１通

10,000円～

遺産分割協議書の作成

8,000円～

相続関係説明図の作成

8,000円～

職務上請求書使用の請求及び受領

1,000円～

1,500円

住宅用家屋証明書の請求及び受領

3,000円

固定資産評価証明書の請求及び受領

1,000円

登記事項証明書等の請求及び受領

1,000円

その他

確定日付

3,000円

公正証書作成の代理

35,000円～

個別的相談

事件の受任を伴わない相談

（受任した場合は事件の報酬に充当します）

１時間

5,000円　　　　　　　　　

顧問契約

継続的相談等の顧問契約１月

10,000円～

日当

事件処理のための出張　　１時間

5,000円

立会料

20,000円～
課税価格１億円以上は30,000円～

旅費・宿泊費

実費

遺言作成支援ならびに証人引受　　　　50,000～

遺言検認　　　  　　30,000～

成年後見申立　　　150,000～

特別代理人申立　　　50,000～

相続放棄　　　　　　30,000～　　２人以上は、１人20,000～

　　　　　　　　　　３か月超え　

　　　　　　　　　　40,000～　　２人以上は、１人30,000～

失踪宣告　　　　　100,000～150,000

法定相続情報証明書のみの作成　　30,000　ただし相続登記の手続きとあわせてご依頼の場合には、法定相続情報証明書作成の司法書士報酬は15,000円となります

種　別

報　酬　額　 (税抜き)

設立（合併・組織変更・会社分割・株式移

転を含む）

（資本金の額）1,000万円まで

50,000円

1,000万円を超えるもの1,000万円ごとに

3,000円

1億円を超えるもの1億円ごとに

10,000円

※資本金の額が無い場合1,000万円として算出

特例有限会社の商号変更による設立

民法法人の一般社団法人・一般財団法人への移行

中間法人の一般社団法人への移行

40,000円

外国会社の日本における営業所設置

40,000円

資本金の額の増加（合併・会社分割・株式

交換による資本金の額の増加を除く）

（増加する資本金の額）1,000万円まで

40,000円

1,000万円を超えるもの1,000万円ごとに

3,000円

1億円を超えるもの1億円ごとに

10,000円

合併・会社分割・株式交換

（増加する資本金の額）1,000万円まで

40,000円

1,000万円を超えるもの1,000万円ごとに

3,000円

1億円を超えるもの1億円ごとに

10,000円

※資本金の額の増加が無い場合1,000万円として算出

※消滅合併・分割会社・完全子会社各1社につき加算

する金額

22,000円

新株予約権（新株予約権の変更・取得を除

く）・発行する株式の内容（種類株式を含

む）

40,000円

資本金の額の減少・会社分割による変更・

会社継続

30,000円

商号変更・目的変更・本店移転・株式の譲

渡制限・解散・清算結了・責任の免除（制

限の定めを含む）・商号の登記

登記の事由1件につき

20,000円

他の登記所への本店移転の場合の他の登記所分

18,000円

役員の変更・社員の変更・支配人・後見人

に関する登記

15,000円

～20,000円

その他の登記

登記の事由1件につき

15,000円

新支店（従たる事務所を含む）所在地にお

ける支店設置の登記

15,000円

支店（従たる事務所を含む）所在地におけ

る登記

登記の事由1件につき

10,000円

その他の書類作成

定款作成

1通

10,000円

各種議事録の作成

1通

5,000円～

各種契約書の作成

1通

10,000円～

登記申請必要各種書類の作成

1通

1,000円～

登記事項証明書等の請求及び受領

1通

1,000円

その他の業務

定款認証の代理

20,000円

官報掲載続き

20,000円

個別的相談

事件の受任を伴わない相談
（受任した場合は事件の報酬に充当します）

1時間

5,000円

顧問契約

継続的相談等の顧問契約

1月

10,000円～

日当

事件処理のための出張

1時間

5,000円

旅費・宿泊費

旅費・宿泊費

実費

印鑑カード交付申請

3,000円

遺 言 執 行 の 手 数 料　（税抜き）

経 済 的 利 益

手　数　料

300万円以下のとき

30万円

300万円を越え、3,000万円以下のとき

2％＋24万円

3,000万円を越え 3億円以下のとき

1％＋54万円

3億円を越えるとき

0.5％＋204万円

特に複雑又は特殊な事情があるとき

司法書士と受遺者との協議により定める額

遺言執行に裁判手続を要するとき

遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を請求

することができる

不動産登記申請費用（登録免許税ならびに司法書士手数料）は、遺言執行手数料とは別になります。

【手続の内容】

・遺言書の保管

・相続財産目録の作成

・各相続人との連絡調整

・必要書類のお取寄せ

・遺言に基づく遺産の分配

・銀行口座、証券会社等の払戻手続

・不動産の名義変更（相続登記）

・結果報告書の作成

・税理士との連絡調整