お役立ち情報５
一般的な登記の必要書類
◎建物新築の場合（建物表示登記及び所有権保存登記）
建築主（所有者）
- 住民票 ２通
- 建築確認通知書
- 建築検査済証
- 工事請負契約書
- 工事代金領収書のうちの１枚
- 固定資産評価証明書（すでに課税されている場合のみ）
工事請負人
- 工事完了引渡証明書
- 印鑑証明書(物件の法務局と同じ法務局の法人はコピー可。個人の場合は必要)
◎建物増築の場合（建物表示変更登記）
建築主（所有者）
- 建築確認通知書
- 建築検査済証
- 工事請負契約書
- 工事代金領収書のうちの１枚
工事請負人
- 工事完了引渡証明書
- 印鑑証明書(物件の法務局と同じ法務局の法人はコピー可。個人の場合は必要)
◎建物取壊しの場合（建物滅失登記）
建物所有者
- 委任状（実印押印）
- 印鑑証明書 １通（必ず必要ではないが、あった方が法務局が現場調査を省略する可能性があるという噂）
- 住民票（登記簿上の所有者の住所と印鑑証明書の住所が違うとき）
- あれば権利証・登記原因証明情報
工事請負人
- 建物取壊証明書
- 印鑑証明書(物件の法務局と同じ法務局の法人はコピー可。個人の場合は必要)
◎住所変更登記
- 住民票
- 戸籍の附票（住所移転が数多く行われている場合）
- 住居表示実施証明書・町名地番変更証明書
- 不在籍証明書・不在住証明書・権利証・納税通知書（住所の繋がりがないとき）
- 委任状
＊ 権利証（参考）
◎売買登記
売渡人
- 権利証・登記識別情報
- 個人の場合は実印
- 印鑑証明書（発行後３ヶ月以内）
- 住民票（個人で印鑑証明書と登記簿の住所が相違する場合で、登記簿の住所とつながるもの）
- 法人の場合は実印・ゴム印
- 法人の代表者事項証明書（コピー可）
- 法人謄本（印鑑証明書と登記簿の本店が相違する法人、登記簿の本店とつながるもの）
- 評価証明書
- 権利証がない場合、住所の繋がりが証明できない場合、納税通知書
- 農地の場合は、農地法の許可書（届出書）
- 運転免許証または住民基本台帳カード(顔写真入り)または旅券または健康保険証または国民年金手帳等・写真入り個人番号マイナンバーカード
買受人
- 個人の場合、実印（借入ないときは認印でも可） 法人の場合は実印・ゴム印
- 法人の代表者事項証明書（コピー可）
- 個人の場合は、住民票 (抵当権設定がある場合、銀行提出用に登記用が含まれている場合があります)
- 印鑑証明書 (抵当権設定がある場合、銀行提出用に登記用が含まれている場合があります)
- 運転免許証または住民基本台帳カード(顔写真入り)または旅券または健康保険証または国民年金手帳・写真入り個人番号マイナンバーカード
- 賃貸借契約書等の写し・申立書（個人が旧住所で住宅用家屋証明書を取得する場合）
- 耐震基準適合証明書がある場合は原本
お役立ち情報のまとめ
いかがでしょうか。こちらのページでは、下記の内容をご紹介しました。
- 一般的な登記必要書類について
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