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報酬額表

売買や贈与などの場合には、基本の報酬に加えて立会料がかかります。

司法書士が行う立会とは、典型的な場合としては、不動産を売買する際に司法書士が行う業務です。司法書士は契約内容を事前に確認し、本人確認、物件確認、意思確認等を行います。

その上で、司法書士が登記に必要な書類がすべてそろったことを確認することで、買主は売買代金を支払うことができ、それにより一連の売買手続が完了することになります。

売買取引に司法書士が関与することで確実に登記がなされて買主の権利が守られるとともに、のちのちのトラブルも予防されることになります。

立会料は、司法書士によるそのような業務に対する報酬です。こに掲載するのは、基準です。
件数が多かったり、類似の申請がある場合には、適宜減額いたします。【報酬】と【登録免許税】の合計が【登記費用】です。
計算は複雑なので、ご相談くだされば見積もりを出します。他の司法書士さんの見積もりに不安がある場合にもご相談に応じます。(最近そのような問い合わせが多いです)
他の司法書士さんとの登記費用の比較をして、司法書士を決定するするのもよいです。

抵当権抹消についてはこの文字をクリック願います。  

    不動産登記報酬                   2021/7/28

種 別 

報酬額 申請1件ごとです

 

 

   税別

   税込

所有権

保存(区分建物を除く)

(課税標準価格) 1,000万円まで

20,000

22,000

2,000万円まで

22,000

24,200

3,000万円まで

24,000

26,400

4,000万円まで

26,000

28,600

5,000万円まで

28,000

30,800

6,000万円まで

30,000

33,000

7,000万円まで

32,000

35,200

8,000万円まで

34,000

37,400

9,000万円まで

36,000

39,600

1億円まで

38,000

41,800

1億円を超えるもの1,000万円ごとに

2,000円加算

2,200円加算

移転

(別途、後方記載の立会料がかかります。また、同一当事者間の申請が複数ある場合には値引きいたします。)

(課税標準価格)1,000万円まで

30,000

33,000

2,000万円まで

32,000

35,200

3,000万円まで

34,000

37,400

4,000万円まで

36,000

39,600

5,000万円まで

38,000

41,800

6,000万円まで

40,000

44,000

7,000万円まで

42,000

46,200

8,000万円まで

44,000

48,400

9,000万円まで

46,000

50,600

1億円まで

48,000

52,800

1億円を超えるもの1,000万円ごとに

2,000円加算

2,200円加算

共有物分割登記

10,000円加算

11,000円加算

買戻特約・更正   28,000 30,800

所有権抹消(別途、後方記載の立会料がかかります)

 

30,000円

33,000円

用益権

設定

(課税標準価格) 1,000万円まで

30,000

33,000

1,000万円を超えるもの1,000万円ごとに

3,000

3,300

移転

(課税標準価格) 1,000万円まで

25,000

27,500

1,000万円を超えるもの1,000万円ごとに

3,000

3,300

変更・抹消

 

12,000

13,200

同意の登記

 

12,000

13,200

担保権

抵当権設定

(課税標準価格)1,000万円まで

30,000

33,000

2,000万円まで

32,000

35,200

3,000万円まで

34,000

37,400

4,000万円まで

36,000

39,600

5,000万円まで

38,000

41,800

6,000万円まで

40,000

44,000

7,000万円まで

42,000

46,200

8,000万円まで

44,000

48,400

9,000万円まで

46,000

50,600

1億円まで

48,000

52,800

1億円を超えるもの1,000万円ごとに

2,000円加算

2,200円加算

移転

(移転する債権額又は極度額) 1,000万円まで

25,000

27500

5,000万円まで

30,000

33,000

1億円まで

40,000

44,000

1億円を超えるもの1,000万円ごとに

2,000円加算

2,200円加算

変更・処分

 

25,000

27,500

抹消

 抵当権抹消は、こちらをクリックねがいます

9,500円~

10,450円~

 

 

 

 

 

 

 

担保権

根抵当権設定

 

課税標準価格)1,000万円まで

35,000

38,500

2,000万円まで

37,000

40,700

3,000万円まで

39,000

42,900

4,000万円まで

41,000

45,100

5,000万円まで

43,000

47,300

6,000万円まで

45,000

49,500

7,000万円まで

47,000

51,700

8,000万円まで

49,000

53,900

9,000万円まで

51,000

56,100

1億円まで

53,000

58,300

1億円を超えるもの1,000万円ごとに 

2,000円加算 

2,200円加算

 

 

 

根抵当権の極度額増額

抵当権の設定に準じます

 

 

根抵当権確定

 

18,000

19,800

根抵当権債務者相続

 

22,000

24,200

根抵当権債務引受

 

22,000

24,200

住所変更

 

 

8,000円~

8,800円~

氏名変更

 

 

8,000円~

8,800円~

登記後の謄本

 

 

1通1000円~

1通1,100円~

筆数加算

 

不動産の個数が1個を超えるもの1筆1棟ごとに

1,000

根抵当は2,000

1,100

根抵当は2,200

相続事件加算料

 相続人の数、家督相続の有無、兄弟姉妹、おいめい、代襲相続の有無によって違います

8,000円~
20,000

8,800円~
22,000

本人確認情報
(権利証・登記原因証明情報がない)

所有権(権利証・登記識別情報を紛失した時)

50,000円~
100,000

売買価格1億円以上
70,000
100,000

55,000円~
110,000

売買価格1億円以上
77,000円~110,000

抹消(抵当権設定契約証書・登記識別情報を紛失した時)

10,000円~
30,000

11,000円~
33,000

登記識別情報の有効性の確認

不動産登記令第22条に基づく登記識別情報の有効性の確認(1情報について)

1,000

1,100

登記事項証明書に代わる情報の送信

不動産登記令第11条に基づく登記事項証明書に代わる情報の送信(1情報について)

1,000

1,100

登記識別情報の失効の申出

不動産登記規則第65条に基づく登記識別情報の失効の申出(1情報について)

1,000

1,100

その他の書類

各種契約書の作成   1通

10,000円~

11,000円~

作成

登記原因証明情報の作成

5,000円~
20,000

5,500円~
22,000

遺産分割協議書の作成

(相続人の数、家督相続の有無、兄弟姉妹、おいめい、代襲相続の有無によって違います)

8,000円~

8,800円~

 相続関係説明図の作成

(相続人の数、家督相続の有無、兄弟姉妹、おいめい、代襲相続の有無によって違います)

8,000円~

8,800円~

 

職務上請求書使用の請求及び受領

1,000円~
1,500

1,100円~
1,650

住宅用家屋証明書の請求及び受領

5,000

5,500

固定資産評価証明書の請求及び受領

1,000

1,100

登記事項証明書等の請求及び受領

1,000

1,100

確定日付

3,000

3,300

公正証書作成の代理

35,000円~

38,500円~

事件の受任を伴わない相談
(受任した場合は事件の報酬に充当します)

1時間
    5,000円         

1時間
5,500

顧問契約

継続的相談等の顧問契約1月

10,000円~

11,000円~

日当

事件処理のための出張  1時間

5,000

5,500

登記立会料

 売買などの場合には、基本の報酬に加えて立会料がかかります。典型的な場合としては、不動産を売買する際に司法書士が行う業務です。司法書士は契約内容を事前に確認し、本人確認、物件確認、意思確認等を行います。その上で、司法書士が登記に必要な書類がすべてそろったことを確認することで、買主は売買代金を支払うことができ、それにより一連の売買手続が完了することになります。売買取引に司法書士が関与することで確実に登記がなされて買主の権利が守られるとともに、のちのちのトラブルも予防されることになります。立会料は、司法書士によるそのような業務に対する報酬です。

20,000円~25,000
課税価格1億円以上は30,000円~

22,000円~27,500
課税価格1億円以上は33,000円~

旅費・宿泊費

 

実費

実費

 

遺言検認

50,000円~

55,000円~

 

遺言執行者選任

40,000円~

44,000円~

 

成年後見申立 

150,000円~

165,000

 

特別代理人申立・後見人申し立て 

50,000円~

55,000円~

 

相続放棄

50,000円~

2人以上は140,000円~

3か月超え
80,000円~

2人以上は1
50,000円~

55,000円~

2人以上は144,000円~

3か月超え
88,000円~

2人以上は1
55,000円~

  相続放棄の有無の照会 40,000円~ 44,000円~

 

失踪宣告

100,000円~150,000

110,000円~
165,000

 

法定相続情報証明書のみの作成
戸籍謄本等の収集費用は別途かかります。

30,000円~
50,000円

33,000円~
55,000円

 

相続登記の手続きとあわせてご依頼の場合の法定相続情報証明書作成
戸籍謄本等の収集費用は別途かかります。

15,000円~
25,000円

16,500円~
27,500円

 債権譲渡登記・動産譲渡登記

 別途登録免許税7,500円と出張旅費がかかります

 50,000円~
70,000円

55000円~
77,000円 

             

        

      商業登記報酬基準表                      2021/4/1

種 別

報 酬 額

 

 

税別

税込

設立(合併・組織変更・会社分割・株式移転を含む)

(資本金の額)1,000万円まで(定款議事録作成込み)

50,000

55,000

1,000万円を超えるもの1,000万円ごとに

3,000

3,300

1億円を超えるもの1億円ごとに

10,000

11,000

※資本金の額が無い場合1,000万円として算出

 

 

特例有限会社の商号変更による設立

民法法人の一般社団法人・一般財団法人への移行

中間法人の一般社団法人への移行

 

40,000

44,000

外国会社の日本における営業所設置

 

40,000

44,000

資本金の額の増加(合併・会社分割・株式交換による資本金の額の増加を除く)

(増加する資本金の額)1,000万円まで

40,000

44,000

1,000万円を超えるもの1,000万円ごとに

3,000

3,300

1億円を超えるもの1億円ごとに

10,000

11,000

合併・会社分割・株式交換

(増加する資本金の額)1,000万円まで

50,000

55,000

1,000万円を超えるもの1,000万円ごとに

3,000

3,300

1億円を超えるもの1億円ごとに

10,000

11,000

※資本金の額の増加が無い場合1,000万円として算出

 

 

※消滅合併・分割会社・完全子会社各1社につき加算する金額

22,000

24,200

新株予約権(新株予約権の変更・取得を除く)・発行する株式の内容(種類株式を含む)

 

40,000

44,000

会社分割による変更・会社継続

 

30,000

33,000

資本金の額の減少

 

      45,000

       49,500

商号変更・目的変更・本店移転・支店設置移転廃止・株式の譲渡制限・解散・清算結了・責任の免除(制限の定めを含む)・商号の登記

登記の事由1件につき

20,000

22,000

他の登記所への本店移転の場合の他の登記所分

18,000

19,800

役員の変更・社員の変更・支配人・後見人に関する登記

 議事録作成はプラス5,000円(税込み5,500円)~

15,000

20,000

16,500

22,000

その他の登記

登記の事由1件につき

15,000

16,500

資産の総額の変更

 

     10,000

      11,000

新支店(従たる事務所を含む)所在地における支店設置の登記

 

15,000

16,500

支店(従たる事務所を含む)所在地における登記

登記の事由1件につき

10,000

11,000

その他の書類作成

定款作成

1

10,000

11,000

 

各種議事録の作成

1

5,000円~

5,500円~

 

各種契約書の作成

1

10,000円~

11,000円~

 

登記申請必要各種書類の作成

1

1,000円~

1,100円~

 

登記事項証明書等の請求及び受領

1

1,000

1,100

その他の業務

定款認証の代理

 

20,000

22,000

 

官報掲載続き

 

20,000円~30,000

22,000円~33,000

個別的相談

事件の受任を伴わない相談
(受任した場合は事件の報酬に充当します)

1時間

5,000

5,500

顧問契約

継続的相談等の顧問契約

1

10,000円~

11,000円~

日当

事件処理のための出張

1時間

5,000

5,500

旅費・宿泊費

旅費・宿泊費

 

実費

実費

印鑑カード交付申請

 

 

3,000

3,300

改印届

 

 

      5,000

      5,500

             

 

      遺言作成関係

公正証書遺言作成費用

(司法書士費用)

相談は無料です

司法書士報酬

 

税別

税込

公正証書遺言案文作成

親族関係説明図作成

戸籍謄本、登記事項証明書等の必要書類の取寄せ

公証人との打ち合わせ

3,000万円以下

35,000

38,500

3,000万円を超え5,000万円以下

40,000

44,000

5000万円を超え1億円以下

50,000

55,000

1億円を超え3億円以下

60,000

66,000

3億円を超え

80,000

88,000

証人立会料

2名必要なので

20,000

22,000

公正証書遺言謄本請求   10,000円 11,000円
公正証書遺言謄本請求委任状認証   8,000円 8,800円

戸籍収集ある場合の費用は別途です

ちなみに、旧弁護士会報酬規程によれば、弁護士への依頼料は事務所によって異なりますが約1020万円です。

別途公証人の作成手数料がかかります。

 

 

 

税別

税込

自筆証書遺言文案作成支援 

3000万円以下

40,000

44,000

5000万円以下

50,000

55,000

1億円以下

60,000

66,000

1億円を超え3億円以下

80,000

88,000

自筆証書遺言チェックのみ

 

10,000

11,000

司法書士報酬の金額は、遺言書案作成、必要書類の取り寄せ、公証人との打ち合わせ等に関する金額です
  (印紙、証紙等の実費は含みません)。

公正証書遺言保管料は、無料です。
ご自宅、病院、施設へ出張する場合、旅費・日当が別途かかります。

 

遺 言 執 行 の 手 数 料 

経 済 的 利 益

手 数 料

 

税別

税込

300万円以下のとき

30万円

33万円

300万円を越え、3,000万円以下のとき

2%+24万円

2.2%+264,000

3,000万円を越え 3億円以下のとき

1%+54万円

1.1%+594,000

3億円を越えるとき

0.5%+204万円

0.55%+2,244,000

特に複雑又は特殊な事情があるとき

司法書士と受遺者との協議により定める額

 

遺言執行に裁判手続を要するとき

遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を請求

することができる

戸籍謄本等取り寄せ費用、不動産登記申請費用(登録免許税ならびに司法書士手数料)は、遺言執行手数料とは別になります。

【手続の内容】

・遺言書の保管

・相続財産目録の作成

・各相続人との連絡調整

・必要書類のお取寄せ

・遺言に基づく遺産の分配

・銀行口座、証券会社等の払戻手続

・不動産の名義変更(相続登記)

・結果報告書の作成

・税理士との連絡調整

 

お役立ち情報のまとめ

いかがでしょうか。こちらのページでは、下記の内容をご紹介しました。

  • 報酬額表
  • その他、司法書士業務についてご不明点がございましたら、ぜひお気軽にお問合せください。

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